ハラールショップ

豚肉を食べないからといって、高級な松坂肉でもてなしてはいけない。羊ならいいだろうと思って羊の肉を買ってきてジンギスカンをしても彼らは食べられない。彼らはイスラム教の教えに則った方法で屠殺した肉しか食べないのである。だから正式には異教徒がその手続きを取らずに処理した肉は羊であっても食べないのが一般的である。東京ではモスレム用のお店があってそこではきちんとイスラム的に処理された肉が売っているそうである。そのような肉はハラールミートと呼ばれ、そのような店はハラールショップと呼ばれている。インターネットで検索するとそのような店を探すことができる。日本にもモスレムが増えてきたということの証であろう。

豚肉と同様に日本でもよく知られているのはイスラム教徒の禁酒である。イスラム初期にはメッカの住民は酒を飲んでいたという。飲酒の結果が人を惑わせるために飲酒は芳しいものではないということになったようだ。先はどのハラールに対して、飲食してはいけないものはハムルと呼ばれるが、２代目のカリフであったウマルはハムルの酒をブドウ、ナツメヤシ、蜂蜜、大麦、小麦の５つを原料とした酒と定義したという。

酒については色々な想い出がある。70年代のイランは開放的な時代であったから、スーパーには酒が売っていた。イラン産のワインは美味しかった。もっときつい酒を欲する人はロシア産のウオッカを飲んだ。ウィスキーは高級品で高価であったため飲む人は少なかった。もちろんビールもあったが国産のビールはあまり人気がなくて、デンマークのツボルグの人気が高かった。しかしながら、79年のイラン革命を境にして酒を飲むことができなくなった。人々は何とか手に入れようとしてそれなりの成果を得たようだ。

ベトナム戦争で軍事的威信喪失

強いアメリカ経済の復活は先が見えず、国防支出の増大によって国家財政は赤字となったが、核ミサイルに象徴されるアメリカの抜群の軍事力は、いよいよ強大になっていた。そのうえアメリカ国内市場の大きさもまた世界で抜群であったために、ドルヘの信頼は高く、ドルは依然として世界の基軸通貨の地位を確保し続けていた。だから財政赤字を補うために大量に発行された高金利のアメリカ国債を、世界各国の金融機関が買い続けた。

日本の金融機関が最大の買い手であった。そのために、諸外国によるドル需要は大きく、貿易収支の赤字が克服される見通しがないにもかかわらず、他の通貨に対するドルーレートは高く維持され続けた。ドルに対する円レート（通年平均）は一九八〇年の二二六円から、一九八五年の二三八円へと、むしろわずかながら低下していた。

実態経済ではドルにそれだけの力がないのであるから、ドルの強さがいつまでも続くはずはなく、暴落の可能性もあるので、一九八五年、アメリカ、イギリス、ドイツ、フランス、日本の金融行政の最高幹部たちは協議をかさね、現在のドル高は好ましくないとの声明を発表した。ドルは一気に低落した。反対に、シーソーのように円は上がった。

一九八六年の円レートは一六八にまで跳ね上がった。ドルの価額が大幅に下がったので、アメリカの債務はたちまち膨れ上がり、他方債権は低落して、アメリカは一九一九年以来六六年を経過して、はじめて債務国に転落した。経済の規模が大きいだけに、世界最大の債務国になった。反対に日本の債務は縮小し、債権は大きくなって、日本は経済大国ともてはやされるようになった。

ベトナム戦争で軍事的威信を失ったアメリカは、今度は世界の経済戦争で威信を失ったかに見えたが、その一九八五年、ソビエト社会主義は、にわかに自己崩壊の様相を呈し、その窮境を立て直そうと、ペレストロイカをかかげるゴルバチョフがソビエト共産党の書記長になった。それがアメリカを救った。

加工産業立国路線をひたすら歩む日本にとっては、原油の輸入価額の高騰は痛かった。一九七三年の原油輸入価額は六〇億ドル、総輸入額の一五・七％を占めていたが、翌七四年の原油輸入額は一八〇億ドルと前年の三倍をこえ、総輸入額に占める比率も三〇・五％に拡大してしまった。日本の国際収支は黒字から赤字へと逆転し、加工産業立国路線も立ち行かないのではないかという悲観論が噴出した。しかし、日本の貿易収支はあっというまに立ち直ったのである。

薬価基準制度の仕組み

医療技術、「もの」、施設経営のための費用が渾然として評価されており、バランスを欠いたものになっていること。出来高払いのため、過剰診療や長期入院等の漫然診療に陥りやすいこと。診療所と病院の区別、外来と入院の区別が明確になされておらず、施設の形態や治療の形態の相違による費用が完全には保障されていないこと。

診療報酬制度のあり方は、医療費の増減に大きな影響を与えます。改革の方法として有力視されるのは、包括払い制度の導入です。現在でも高齢者医療の一部で導入されています。出来高払いには、過剰診療を生みやすいという欠点がある一方、包括払いには、どのような医療を行ってもあらかじめ決まった定額しか支払われませんので、医師会などは粗診粗療（粗雑な診療・粗雑な治療）を促すと批判しています（※ＤＲＧ・ＰＰＳ参照）。

出来高払いと包括払いが適切な治療分野はどのような分野でしょうか。一般論としては、出来高払いは急性疾患に、包括払いは慢性疾患に対応することが適切でしょう。ただし、疾病ごとに細かく決めていく必要があります。

慢性疾患の増大という疾病構造の変化や医療技術の進歩を適切に反映していない、との批判に応えるためには、包括払い制度の導入に加えて、診療報酬に技術料をきちんと位置づける必要があります。医者の技術とは何か、技術評価のあり方をどう決めるか、などクリアしなければならない課題は多いのですが。

わが国の医療費の特徴は薬剤費比率が、諸外国に比べて高いことです。約二割にも達しています。一時は三割近くありましたが、薬剤費適正化の取り組みで二割程度に徐々に低下してきました。一部の患者には飲みきれないほどの薬が与えられ、捨てる患者も多いようです。大きなムダが薬の世界にはありそうです。薬漬け治療の弊害が現れているのです。なぜ、薬が多く使われてしまうのでしょうか。医療機関で使う薬の価格の決め方にその原因があります。

日本を推す動き

九月末に来日したインドネシアのスハルト大統領は、日本とドイツの常任理事国入りを支持し、十月にはグルジアのシェワルナゼ国家評議会議長も、二つの国の常任理事国入りに賛同する態度を明らかにした。こうした流れを受けて、インドは十一月、「安保理改組の見直し可能性に関する意見提出を勧奨する総会決議案」を総会に提出し、十二月十一日、全会一致で採択された。

これは、日本を含む四十力国近くが共同提案国になったもので、翌年六月末までに、加盟国に意見提出を勧奨するよう事務総長に要請する、という極めて回りくどい手続きを取っている。しかし眼目は、安保理改組を、総会の正式議題に取り上げて討議を本格化することにあり、事実、この決議案をきっかけとして、論議は避けられない流れになった。

安保理改革への動きに弾みがついたもう一つのきっかけは、アメリカの政権交替だった。十二年ぶりに共和党から政権を奪回したクリントン大統領は、九二年の選挙戦のさなかから「日本とドイツを常任理事国に」と呼びかけ、安保理の改革に積極的な態度を示していた。これは、米国一国の主導で秩序を維持するという伝統的な外交政策を転換し、国連を通じた積極的な多国間外交で負担を軽減する、という現実思考の表れだった。

従来、ブッシュ政権は、代表部レベルでは日本に好意的な姿勢を示していたが、政策決定事項に上げることはなく、「推進も拒絶もしない」という曖昧な態度を取り続けた。クリントン政権は、国連大使を再度、閣僚に格上げした他、米国の情報共同体を統括する国家情報会議（ＮＩＣ）の下に、新たに国際機関を担当する国家情報官を加えた。いずれも、国連を重視する姿勢の表れと言える。