中産階級の素養が高まる

不動産がこれだけ伸びてきたのであるが、庶民に住宅が行き渡ったかと言うと、伸び率は高くないと思う。これは統計上で見てはいないが、次々と立ち上がる近くのマンションを見ていると、相変わらず投資目的が多いし、内装工事が終わるとすぐさま賃貸しをけじめ、一軒の家に数人が同居している。（中国では各部屋に鍵がかかる型式が多いので、トイレ、風呂場、台所を共用して、部屋を分けている。部屋はリビングを中心として回りに配置されている）次々建設と言うけれど、結構古い建物を壊し、新しくしているところもあるので部屋数は増えているのであろうが、一杯になっているマンションは見たこともない。また、地方の農村から都市に来ている人もいるのであるが（農村の家はどうなるのか？）私の会社の社員のように大学を出て外資系に勤め三十年月賦で銀行から借り入れし、家を持てる人は全体から見ればまだまだ限られている。

給料から言って、昨今の不動産の値下がりを考慮しても高すぎる。更に銀行から借り入れるとなると、本人が官庁、ある程度優良な国有企業、または有名な外資系企業に勤務しているか、さもなければ知り合いが銀行や官庁にいないと信用の面から言ってもなかなかローンを組めないでいる。私は、中国が本当の意味で中産階級が豊かになるのは、どれだけ自分の家を持てるかに関わってくると思う。アメリカですら家を持てない人にサブプライムローンで住宅供給という政策が結局破綻している。アメリカも想像以上に貧富の差が進んでいるという一つの証左であると思うが、中国も平米の狭い、中産階級が買いやすい住宅の供給等も始めているので（従来の中国人の感覚から言うと大家族が前提にあるので一〇〇平米以上が中心であったが、最近は頭金も低い六〇平米以下を政府が指導している）これがどれだけ功を奏するかしばらく様子を見る必要があるように思う。

やっとのことでマンションを購入しても、自分の住む部屋のみ簡易的な内装を施し、その他は壁がむき出しのまま、また家具も何もない家など様々であり、家を買うことによって持ち金を使い果たした人も私は沢山見ている。それでも家が先ず欲しいというのが現実のようである。ましてや中国では結婚となると男側か家を用意せねばならないので、男親は、男の子が生まれるとすぐさま貯蓄も開始せねばならない。この意味で、庶民の中でも都市にいる中産階級がまず豊かになるということが中国の将来を占う鍵のように思える。そのことにより中産階級の素養も高まり、それが中国全体を押し上げていくように思える。

この本の中で、中国のことを書いた本にも係わらず、北朝鮮のことに触れた。韓国や台湾に関しても若干触れた。また、私はたびたび権力とは寛容であると書いている。この本を読んだ若い人はどれだけ理解できたかは分らないが、確かに寛容であるが権力者の許す範囲ということは述べてきた。日本は中国のような皇帝独裁の国ではなく、自由と民主主義の国である。そして誰でもが、何を言っても身分は保証されている。拘束されることはない。しかし、この自由の中で、自由だから何でも出来るということが却って本人が目標を失ってしまい、他人との係わり合いも上手くいかず、結果的に社会の犯罪者になってしまうことがあるのも日本の社会の現象である。

中国の庶民生活に触れる中でも同じようなことがあることを書いてきた。政治的には日本の社会と比べるとほんのわずかしか自由がない社会にも係わらず、自由が手に入った途端に、他人との比較が始まる。自由社会の中で努力次第では一見何でも手に入るように見之乱可彼にあって私にはないもの。簡単な物質や食料はすぐさま手に入るように豊かになってきた。ただし安定した生活や地位は簡単に手に入らない。しかし、子供の時から親に至れり尽くせりと面倒を見られてきたので自分の力で自由を謳歌することが出来ないでいる。世間は甘くなかった。中国では「有関係」（ようくあんし、と読む）を他の人と持たねば、どんな社会生活でもスムーズには進まない。子供は、親が築いた「有関係」をどのように築いたかは分らない。ここで私か経験している「有関係」について簡単に触れよう。

米ソは共通の利益をもつ

イーイ戦争の関連では、米国もサウジアラビアなど君主制産油国からの求めに応じ、高価な兵器を売り込んでいるから、中東の混乱を好機に転じている点でソ連と同じである。このことは別項‐「水平線上戦略」でも詳述してある。石油という面で、ソ連と中東のかかわりは微妙である。産油国には、ＯＰＥＣに加入している十三ヵ国のほかに、ＯＰＥＣに加入していない国ぐにがある。ソ連は有力な非ＯＰＥＣ諸国のひとつだが、世界の石油市場では非ＯＰＥＣ諸国の役割が大きくなっている。世界の石油市場を占める割合をみると、一九八一年を境に、非ＯＰＥＣ諸国がＯＰＥＣ諸国を上回ったのである。

そこから、ＯＰＥＣ諸国と非ＯＰＥＣ諸国の協力の可能性が開けてくる。一九八六年八月と十月、ＯＰＥＣ総会は価格の低落を食いとめるため、加盟国に生産量を割り当て、その厳守を約束しあった。このとき、注目すべきことに、ＯＰＥＣはソ連、英国、米国といった非ＯＰＥＣ産油国にも協力を呼びかけていることだ。ＯＰＥＣが生産量を制限しても、非ＯＰＥＣ諸国がここぞとばかり生産量を増やしたのでは、価格は下がってしまう。ここに、共産主義のソ連と、親米保守のサウジアラビアなどが、石油をめぐって意思を交流させねばならない状況が出てくるわけである。米国としても、イスラエルかわいさにアラブの力の源泉である石油の価格を引き下げればよいというものでもない。アラブの石油が安くなれば、米国は国内で石油を掘り出すよりも輸入した方が安あがりになる。

実際、一九八六年に入って石油価格が急落し始めると、米国内のコストの高い中小石油会社は生産停止に追い込まれたのである。米国とアラブ産油国は、安全保障だけでなく、石油の面でもアンビバレンスの関係にあるといえる。ソ連とアラブ産油国との関係はすでに好転の一途にある。石油情勢の混乱がソ連にひとつの好機をもたらしたといえるだろう。ソ連の南部国境の外側に、親ソあるいは少なくとも中立的な空気が広まることこそ、ソ連の最も好むところであるからだ。

以上のように、グレーゾーンの中東で力を張り合ってきた米ソも、共通の利益をもっており、しばしば協力している。まず、すでにふれたように、中東の混乱で米ソとも武器を売り込むなどして利益を得ている。米国の軍備管理軍縮局が公表している『世界軍事支出と武器移転』（一九八五年版）によると、一九八三年の全世界の武器輸入の四二・四パーセントは中東であり、武器輸出の二八・四パーセントは米国、二六・ニパーセントはソ連によってなされている。だが、中東向けの米ソの武器輸出には限界があり、そこに第二の共通の利益が生まれてくる。

つまり、米ソはともに全面対決を避けるという暗黙の了解である。イーイ戦争や第四次中東戦争に関連して、米ソはホットラインを使って協議してきたといわれるが、相互に誤解を与えないように、また局地紛争としてコントロールできないほど拡大しないように、という配慮からだろう。前述のように、米国がリビアを爆撃したときも、軍事行動の意図と限界をソ連にわかるようにしていた気配が強い。第三の共通の利益は、中東の国ぐにに核兵器をもたせないことである。イスラエルの核兵器保有説がしばしば流れてくるが、それについては「情報戦争」の項でふれておいた。