若い世代の投票行動が新しい政治構造を生み出す

その司法権の頂点にいる最高裁判所が、衆議院なら二倍まで、参議院に至っては五倍までは「立法府の裁量の範囲内」で合憲と言っている。これはもう完全な責任放棄である。立憲民主主義の根幹たる投票価値は、限りなく平等であるべきこと、一対一に近づけるべきことは、当然の原理原則でありヽまともな先進国の常識である。おまけにその格差を上回る違憲状態で選挙をやっても、「違憲状態」と宣するにとどまり、事情判決という緊急避難的な法理を持ち出して、選挙無効とは言わない。法技術的には、同じく緊急避難的な法理で、選挙無効の効果を選挙時点まで遡らせない（だから選挙後、判決時点までの立法や予算措置は無効にならない）方法もあるし、問題のある選挙区だけの部分無効という判決も可能なのだ。ところが、そういう判決を出せないのは、要はビビッているだけとしか、私には思えない。

こんな無責任で臆病な連中を国民主権の名のもとに罷免する唯一の手段が、衆議院議員選挙と同時に行われる最高裁判所裁判官国民審査である。若い世代は、投票所に行き、少なくとも、この問題に消極的な裁判官にはどんどん×をつけるべきだ。もし個別の裁判官の意見がよくわからなければ、全員×をつければいい。無責任で臆病な裁判官を説得できなかった責任は、改革派の裁判官にもあるのだから。彼らは基本的に学歴エリートである。何よりも恐れるのは、ここまでエラくなってから公衆の面前で恥をかくこと。だから×の比率が高くなることを、本当はとても気にしている。ましてや誰かが本当に罷免されでもしたら、これは大衝撃だ。国民審査で罷免されても、「これは自分の法律家としての信念だ！」と居直れるようなタマは九九・九％、最高裁判所裁判官にはいない。×の潜在的な影響力は絶大なのだ。これを使わない手はない。

よく、政界再編をやらないといまの政治的な閉塞状況は打開できないと言う人がいる。しかし、小泉政権の登場と政界再編は関係ないし、橋下旋風においても大阪地方の政界再編はあとからついてくる構図だ。前にも述べたように、もともと日本の政治風土において、政党などというものは、概ね利害得失と政局の都合で離合集散した結果の産物にすぎない。私は今後もその基本構造に劇的な変化は起きないと思っている。あるのは、ある大きなアジェンダを巡って雌雄を決さざるを得ないときに浮かび上がる対決の構図のみだ。そのとき、どの党に属するかなどというものは大した問題ではなくなる。政界再編的な立場の集約は結果的に起きてくるのだ。

したがって、国民世論を真剣に二分するような、シリアスかつリアルな問題を浮かび上がらせることこそが重要なのだ。本書で繰り返し述べてきたように、若い世代の皆さんが声を上げること、そして政治家を選ぶ選挙や裁判官を罷免する国民審査の投票行動で、明確な一つの方向性を示すことが大事である。周りの仲間と、あるいはインターネットを通じて、投票に行くこと、そしてどんな政治家や政党に入れるべきか、あるいはどの裁判官に×をつけるか、について話し合ってほしい。選挙のたびに粘り強く、繰り返して。そういう行動こそが、新しい政治構造を生み出すのだ。

改革派による権力闘争が、ある程度。いいところまで行くと、必ず旧勢力、抵抗勢力から「長いものには巻かれろ」的な甘いささやきが始まる。それも個々人や個別集団のレベルで内々に。要は個人や部分に対して利益供与を約束して、寝返りを誘い、改革派を分断しようとしているのである。人のいい人物ほど、この誘いに弱い。「いたずらな対立はやめ、すべての世代が共存共栄でいくべきだ」という論理は、「和をもって貴しとなす」私たち日本人には美しく響く。将来の地位やカネを約束してくれているのだから、この辺で矛を収めるというのは、心情的にも早く安寧な状態に戻れる点で魅力的だ。

国土交通省

ついでにいうと、議員立法の分野でも異変が起こっている。議員立法は閣法の他に、法案を国会に提出するもう一つの方法である。衆議院では二十名（ただし予算を伴うものは五十名）、参議院では十名（ただし予算を伴うものは二十名）の議員と党議決定が得られれば、議員立法として法案を提出できる。しかし、これまで議員立法はあまり活発でなく、割合でいえば、閣法が九割、議員立法は一割位だった。内容的にみても、議員立法は、国会議員、が自分たちの身の回りのことについてつくる立法と思われてきた。

しかし、阪神・淡路大震災をきっかけにつくられた「被災者生活再建支援法」二九九八年）のように、市民が主力となって法案をつくり、これに賛同する議員を超党派でつのり、国会に提出していくという市民立法が登場している。従来の閣法を超える政治立法、そして議員立法を超える市民立法に注目したい。これは最終章でふたたびみることにしよう。

日本の公共事業はあまりにも問題が多い。筆者たちは『公共事業をどうするか』でその特異な構造を明らかにした。政官財複合体の中心で、田中角栄的な利益誘導政治の元凶であり、不況になるとばらまきがくり返される。全国総合開発計画と道路、ダムなど十六本の中長期計画、財源二般予算、財政投融資、特別会計、目的税など）、そして組織・人事（国、自治体、特殊法人、公益法人、あるいは天下りまで）のすべてが官僚に握られてきた。

公共事業を所管する官庁、とりわけ建設、農水、運輸の各省こそスリム化、透明化などがもっとも必要とされる官庁である。さすがに、行革会議でも公共事業をどうするかは大きな争点になった。委員のおおかたの意見は分割だったが、建設省などをバックにした抵抗も根強く、もめにもめた。中間報告段階の決着をつけたのは橋本首相だった。

中間報告に向けて最後の詰めを行った集中討議のホテル合宿で、橋本首相が「昨夜一晩考えてみたが、こういう案もある」として披露したのが、建設省から河川局を分離して農水省にくっつけて「国土保全省」をつくるという案だ。そして建設省の残りと運輸省、国土省、北海道開発庁を合体して「国土開発省」にする。