実物面での経常収支と金融面の資本収支のアンバランスを埋めることがなげれば、為替レートが不安定なのも当然である。しかも将来、円高が見込まれるときに積極的にドル債権に投資しようとはしない。キャピタルーロス発生の予想はドルヘの投資を消極的にする。これによって予想された円高が実現していくこととなる。為替レートが十分に経常収支を制御する、すなわち円高で輸出が減り、輸入が増えなければ円高が継続して進行することは先の議論からしても当然のこととなる。一九九〇年末のバブル崩壊後からの円高の進行はいかにも「異常」であるが、経常収支黒字幅の拡大が為替レートの動向とはまったく反対方向に動いたので、傾向的な円高も避けられないことであった。
この円高は日本経済に大きな影響を与え、せっかく景気回復の兆しを見せてもすぐに逆戻りさせてしまった。後で詳しく検討するが、為替レートの変動自身は望ましいものではなく、安定するに越したことはない。そこで、為替レート安定のための経済政策を行うことが要求される。第一の方法は「介入」である。食糧管理などの価格維持政策と同様、マーケットで円か高くなりそうであれば政府がドルの買い介入を行い、円か安くなれば売り介入を行うという単純な政策である。
これを徹底して行う、すなわち、無限介入を行えば、為替レートは固定化される。がっての固定相場制とは、あらかじめ為替レートが決められており、これによって生じるドルの過不足を全額日銀が介入で買い入れ、または売却を行う制度であった。このために、とくに売り介入を行うための外貨準備はきわめて重要な存在であった。
変動相場制度の下でも、短期的な通貨の変動に対して介入を行うことはごく普通のことである。しかしながら、これは成功していない。円高傾向に対してドル買い介入を続けたため表に見たように、日本は世界一の外貨準備を持つ国となってしまった。今日、世界の為替取引は一目に一兆ドルを超えており、少々の介入を行っても為替レートを動かすことができない状況にある。
むしろ、政府の介入は為替レートに関する期待を生むことになる。もし介入が成功しなければ、投機を行った投資家は大きな利益を得ることになる。介入は投資家に安心して投機を行わせることにもなりかねない。すなわち、ドル買い介入が行われている限り、それは円高気配であることの情報を流すことになり、これに投機が乗ると介入が成功するかどうかわからなくなる。事実、これまで短期的な為替レートでも安定化に成功したことは稀である。
