ユーロ諸国がギリシヤ国債を六割近く保有する

金融取引は借り手と貸し手から成り立つ。借り手であるギリシヤが火の車であることがはっきりしたことで、貸し手である金融機関や機関投資家も浮足立ってきた。ここでギリシヤの対外借り入れの状況を整理してみよう。ギリシヤの国債発行残高は三千百億ユーロ、そのうち、外国人投資家の保有分は二千百三十億ユーロにのぼる、とドイツ銀行は推計している。外国勢のうち、フランスが二四・九％、ドイツは一四・二％。同じユーロを使い為替リスクのないユーロ圏諸国が五八・〇％と六割近くを占めると、英誌『エコノミスト』は推計している。

ギリシャは国債以外の形でも借金をしている。そしてポルトガルやスペインなど南欧諸国の対外債務も多い。ユーロのキャリー・トレードが積み上がった結果、国際決済銀行（ＢＩＳ）。によれば、これら三国の外国金融機関からの借り入れ残高は、合わせて一兆千九百三十億ユーロと一一〇円換算で約百三十一兆円にのぼる。うちドイツからの分は二千二百六十億ユーロと全体の二割弱。フランスからの分か二千百億ユーロと続き、ユーロ圏全体からの借り入れは合わせて七千六百二十億ユーロと、全体の六一・四％に達している。そして借り入れは金融機関からばかりでない。保険、年金などによる投資分も含めた対外借り入れは、ギリシャ、ポルトガル、スペインの三カ国で二兆千億ユーロと二百三十一兆円にのぼると、大手英銀のＲＢＳは推計している。

各国ごとの残高とＧＤＰ比は、ギリシャが三千三百八十億ユーロでＧＤＰの一四二％、ポルトガルが三千三百三十億ユーロで二〇〇％、スペインが一兆五千億ユーロで一四二％となっている。リーマンーショック後に米金融機関のレバレッジ（外部負債）依存経営が批判されたが、何のことはない。ユーロ圏内でカネ余りによるバブルが膨らみ、ＰＩＩＧＳ諸国の経済は高レバレッジによって支えられていたのだ。同じ通貨ユーロを使い為替リスクがないことが、安易なレバレッジ拡大を可能にした。これらの借り手の危機は貸し手であるフランスやドイツの金融機関や投資家に跳ね返る。

しかも欧州の貸し手と借り手は蜘蛛の巣のように絡み合っている。今村卓・丸紅米国会社ワシントン事務所長は「これら三力国の危機になれば、ユーロ圏の金融システムを揺るがすシステミックリスクが発生する恐れがある」と強調していた。金融市場は浮足立った。市場はギリシャのデフォルト（債務不履行）を視野に収め始めた。ＣＤＳの保証料からはじいた、国債のデフォルト確率は五年内に約五〇％に達し、一〇年五月の時点でベネズエラやアルゼンチンをも上回った。投資家に対する応分の負担も取りざたされだした。大和証券キャピタルーマーケッツ金融市場調査部の中川隆氏は当時、「投資家の任意による債務交換」の可能性を指摘していた。○三年にウルグアイは①元本は削減しない②償還期限を大幅延長する③その代償として表面利率を引き上げるといった手法で、既発債と新発債の交換に成功し、元利払いの停止を免れた。金融市場がそうした可能性を、ギリシャについて織り込みだしたのである。

ユーロ圏を揺さぶる大問題に対するドイツとフランスの反応は遅すぎる。市場の苛立ちは募った。追い詰められたあげく、一〇年五月二日にＥｕとＩＭＦはギリシヤ支援に合意した。一〇年から二一年にかけて総額千百億ユー一口の金融支援を実施する。ギリシヤ政府は総額三百億ユーロの追加的な財政赤字削減を実施するというものだ。ギリシヤのＧＤＰ二千三百四十七億ユーロ、公的債務残高二千七百三十二億ユーロと比較して、千百億ユーロの金融支援はべら棒に巨額である。小さすぎて遅すぎる（ｔｏｏ　ｌｉｔｔｌｅ　ｔｏｏｌａｔｅ）救済を重ねた結果、べら棒な金額が必要になるのは、日本の不良債権処理でもお馴染みの構図だ。問題は金融支援の見返りとしてギリシヤに求めたスパルタ策である。

未発達たったデフレの経済学

デフレは、多くの人に経済的な損失をもたらし、財政を悪化させ、将来にまで禍根を生み出すばかりか、心理的な面でもネガティブな影響を与えてしまうのである。国民を殺したくなかったら、デフレを止めろしたがって、この章の結論は、極めて明快なものである。これ以上国民を貧しくし、追い詰め、その命までも奪ってしまわないためには、まずデフレを止めることが必要だということである。十三年間で四十二万人もの人が自殺を遂げたが、そのうち、およそ三分の一は、デフレがもたらした、犠牲者と考えられる。徹底的にデフレと戦い、正常な状態に経済を戻すことによって、景気や雇用も改善するだけでなく、国民の心理状態も改善することが期待できるのだ。

デフレを脱し、適度なインフレになれば、賃金も所得も上かっていく。借金は、実質的に縮小し、資産は少しずつでも値上がりしていく。それによって、税収も増え、国の財政も改善しやすくなる。ほどよくインフレになれば、すべてが円滑に回りはじめるのだ。デフレの状態は、車をバックで運転しているようなものだ。そんな状態を十年も続けていれば、新興国にどんどん追い抜かれてしまうのは当たり前だ。要は、前を向いて走ればいいことなのである。前を向いて走ったときに力が出るように、すべてのシステムができあかっているからだ。それをバックで走ろうとしているから、すべてがうまくいかなくなってしまっている。

そのことに政策担当者も気づいて、ようやく舵を取り直し始めたのだと思いたい。猛スピードを出さなくても、安全運転で走れば、すべてはうまく回転し始める。日本国民をもっと信用して、その力をいかんなく発揮できるようにすることである。それには、潜在力を十分発揮できる環境にしてもらわねばならない。これ以上の政策ミスは、もはや許されないのだ。これまで見てきたように、デフレから脱却するうえで大前提となるのは、必要な金融政策が、十分な規模で、持続的に行われることである。景気変動やデフレのコントロールに関しては、中央銀行（日銀）による金融政策が、政府の財政政策以上に重要なのである。政府がいくら財政出動しても、国民がいかに頑張って働いても、金融政策が間違った方向に動いてしまえば、すべてを台なしにしてしまう。金融政策は、経済の大動脈弁であり、循環血液量を適正に保つ腎臓なのである。

すでに見たように、日本においてバブルが発生したのも、その後遺症に苦しめられたのも、実は中央銀行がコントロールに失敗したという点が大きいのである。このことは、すでに多くの識者から指摘されているとおりである。日銀の金融政策は、物価と雇用という、国民にとってもっとも身近な問題の根幹にかかわるものであり、その効果はゆっくりとしたものであるが、政府の政策より持続的で、強力な作用を及ぼすのである。金融政策でしくじると、一億二千万の国民の生活は翻弄され、安定的に豊かさを積み上げていくことが困難になる。いくら汗水たらして働いても、生活は貧しくなる一方で、一生かかってマイナスの資産しか築けないという馬鹿げたことが多くの国民の身に起きてしまう。しかしなぜこんな理不尽な事態に対して、有効な手立てがなかなかうたれなかったのだろ
うか。

「経済に対する現在のわれわれの理解度はその程度なのである」とグレゴリー・マンキューは、有名な経済学の教科書の中で自嘲的に述べている（『マンキューマクロ経済学Ｈ』）。政策立案者やその顧問たちは、「言わば能力を超えた仕事をしている」のが現状なのである。そのため、後から検証してみれば、まったく反対のことをしてしまったということも珍しくない。政府も経済学者も政策立案者も、何か起きているかをよく理解できているわけではないのだ。悲しいかな、誰も経済という巨大なモンスターがどういう習性をもっているか、本当にはよくわかっていないのである。それは、一般の国民にとって驚くべきことに違いないが、現実なのである。