男性産科医がお産の主役に

したがって、使い方によっては非常に女性の味方として貢献するはずの経済的理由による中絶の容認という法律の制定も、初めて人工妊娠中絶手術を合法的な産児制限法として、採用できることとなった一般の大部分の人々にとっては、ただ単に「いらない子どもはお金を出せば何の苦もなくオロセる」という結論を与えるにとどまった。

一方、こうして頻繁に人工妊娠中絶手術によって産科医と接触し始めた若妻たちは、これまで持っていた男性産科医への拒否反応を徐々に払拭し、手術ができる、より高度な知識と技術の保持者として、反対に信頼感を強めていった。なぜなら、出産はそれまでほとんどすべて、同じ地域にすむ産婆（一九四七年助産婦と名称変更）を招いて自宅で取り行なうものであったからだ。よほどの異常産でない限り産科医がお産の場に招かれることはなかったし、産科医自身もまた、平常産は産婆の領域とし、そのようなものを扱うことを恥とする風潮さえあった。つまりお産は自宅で行なう女性の暮らしの一コマで、医療の必要な分野ではなかったのである。

ところが、一九四八年に人工妊娠中絶が「経済的理由」によって行なうことが可能となり、その法律が全国津津浦浦まで周知されると、一九四二～四八年に戦地から帰った夫の間に子どもを産んだ妻たちは、次の妊娠では人工妊娠中絶を望む場合が激増した。しかし、人工妊娠中絶手術は医師会の指定す＆産科医にしか許されず、若妻たちは出かけて行って、その産科医の門をくぐらねばならなかった。

中絶体験によって、男性産科医との接触と身体の性的領域へ男性が関与することに対する拒否感をある程度克服した若妻たちが、次に妊娠し、出産する場合、お産もまた、その産科医を選ぶようになることは十分考えられる。この時からお産は医療者の関与が必要なものであり、またそれら医療者の持つ知識や技術の高度さが安産に対して強い影響力をおよぽし、個々人のお産の良否までも決めるものとの認識がされるようになったのである。

平常のお産が一九六五年頃から、急激に産科医の立ち会い増加へと転じた要因は、敗戦後の日本を行政指導したＧＨＱ幹部たちの母国、アメリカの産科医療事情が、当時、助産婦の価値を過小評価したことによることなどは先に述べた。またおびただしい数の中絶希望者から産科医に入る収入は、敗戦後の立て直しを図る産科医たちの事情を好転させ、彼らも「平常産は男のやることじゃない」などと建て前論だけを押し通すわけにはいかなくなったこと、あるいは人々の心に大学教育を受けた産科医へのより深い信頼感が蓄積されたこと、さらにまた、産科医の持つ新しい医療技術が、時として起こる異常産に対して確実に威力を発揮し、女性たちを救ったことなど様々な要因があげられる。だが、先に述べた、女性たちの中絶体験における産科医との出会いという要素もまたかなり、重要な要因だと思われる。

こうして平常のお産までも、産科医の立ち会いを必要と考える人が多くなった。世の中が落ちつき、高度経済成長政策によって国民のふところに少し余裕が生じる一九六〇年代後半には。「少産型で手厚い子育て」を希望する親たちが増え、医療者である産科医がお産の場に必要不可欠の人となったのである。すでに、初歩的な近代西洋医学教育を受け、助産専門家資格を取得した産婆（後、助産婦）が、日本のお産の場に登場するまで（都市部などは明治末期、山深い村里や離島などでは敗戦前後）、お産は、産婦自身の持つ家族、血縁、地縁などのネットワークに任されていたことはすでに述べた。

温かさ、文化性、多様性、個性へのあこがれ

現代の工業化は文明の進歩や生活の利便性をもたらしました。しかし同時にその反面として変化の激しさに人々が漠然とした不安を抱くようになり、しかも人間関係の「冷たさ」がこの不安を増幅していると言えるでしょう。さらに人々が「孤独」に陥ってゆく背景には消費財の規格化や標準化のもたらす「昧気なさ」や「単純さと画一化」が職場や地域に広がってきたことも無視できません。

不安から脱出し、何処を向いても同じような規格品の溢れる世界から逃れるために、人々が「温かさ」「文化性」「多様性と個性」を強く求めるようになったことも事実でしょう。これは日本だけでなくて一九六〇年後半から七〇年代半ばの期間に各国に共通しておこった問題でした。例えばアメリカでは、この時期に情報技術やバイオ技術が相ついで導入され産業の再編成が大規模に進行し旧来の産業が不況に陥って大量の失業者が発生し、不安が国民のあいだにひろがった時期にあたります。

他方、自動車や家電製品に象徴される耐久消費財が普及するとクルマによる人の移動は容易になり、テレビ、冷蔵庫、洗濯機、クーラーなどの普及は住居内の生活空間にかつてないほどの便利さをもたらしました。

しかし、同時に日本国中どこにいってもクルマの洪水をつくりだし、駅前の広場はどの駅を降りてもほとんど変らない画一化された印象のものとなり、都市は白いコンクリートのジャングルに変貌し庶民が生活するマンションやアパートも規格品となっていて、およそ多様性とか個性という人間の本来の姿とは縁の遠い空間が広がっていったといえるでしょう。規格品をカネで買って利便さを手にしたかわりに人間関係は希薄となって「ココロの通うコミュニケーション」は困難となり職場の人間関係もドライなものとなりました。

また新技術の導入によって新しい技能を身につけた女性が大量に職場に進出し雇用均等法が普及して男女の平等に関心が高まり、給与生活者層に女性が参加して各種の消費財市場を開発してゆきました。女性の装身具や衣料品、それに住居におけるデザインや調度品の選択は男性にくらべて文化的な要素を強くもっていて供給者側の製品やサービスに大きな影響を与えました。

淘汰と再編の進行

金融機能早期健全化法に基づいて九九年三月に大手銀行一五行に計七兆四五九二億円の資本注入を実施したことから、大手銀行については信用不安は一服した。ただ、九九年中には東京の国民、東京相和、大阪の幸福、なみはや、新潟県の新潟中央銀行と、いずれも第二地方銀行の破綻が相次いだ。

一方、金融再生委員会－金融監督庁は大手銀行の再編を急いだ。日本版ビッグバンが進んで世界の金融機関との競争が激化すれば、大手銀行といえども単独では戦えないからだった。曲折はあったが、結局、大手金融機関は四グループに再編されることになった。

すなわち、第一勧業、富士、日本興業の三行が持ち株会社方式で統合した「みずほフィナンシャルグループ」、住友、さくら両行が合併する「三井住友銀行」、東京三菱銀行と三菱信託銀行が持ち株会社方式で統合する「三菱東京フィナンシャルーグループ」、そして三和銀行と東海銀行が合併したうえで、三和系の東洋信託銀行と持ち株会社方式で統合する「ＵＦＪ」である。

中でもみずほは九九年三月末の総資産が一四一兆円と世界最大であり、他の三グループも規模では世界の上位を占める。柳沢伯夫元金融再生委員長は「国際的な業務を行う総合金融機関は、日本では三つか四つあればいい」と発言しており、その通りになった格好だ。

銀行業界の再編に促されて、損害保険業界の再編がまず進んだ。損保と生保の統合・提携も始まった。さらに、銀行業界に先行して再編が進行していた証券業界が、銀行の再編に対応して一段の再編を進めている。

もちろん、金融再編が進んだとはいえ、取りあえずは総資産など規模の面で巨大化しただけである。商品開発力や経営内容の革新など中身の面では欧米の大手銀行にはまだまだ太刀打ちできない。だが、規模を大きくして顧客基盤を広げ、情報技術（ＩＴ）投資のための巨額の資金力を備えたことは、世界的な競争に向けての第一関門をクリアしたとはいえるだろう。

このように、金融行政部門の再編とともに、従来では考えられなかった大手銀行の破綻認定があり、金融再編が進んだ。金融行政の器だけではなく、中身も変わったのだ。

夢もリスクも大きいことをしっかり認識

いずれにせよ、金融危機後の世界経済の立ち直りにも、新興国の動向が大きく関わっていると見られています。そして、短期的にも回復力は大きく、金融危機後に実際に新興国に投資した方は、大変満足な結果が出ていることでしょう。

新興国の中でも資源国、そして資源国の中でもブラジルの場合は、エネルギー・鉱業資源だけではなく、農業国でもあり代替エネルギー資源と食糧資源もあることで、成長軸が2つあると見られています。そして、先進諸国より高い金利や、成長を背景に通貨も強くなるだろうとの見方が、ブラジルへの投資魅力と考えられているようです。

夢大きいが、振幅の大きさも覚悟して

これらのブラジル株式や債券ファンドのほかに、2009年1月以降“通貨選択型ファンド”（たとえば米国低格付債券などに投資をしつつブラジルレアルでヘッジする）という商品が流行となりつつあります。

様々な通貨の中で一番人気がブラジルレアルで、8月末では9466億円の残高があります。つまり、今回ランキングで取り上げたブラジルの株式や債券に直接投資する「リスクが解りやすい」商品から、投資対象のリスクとブラジルレアルの為替リスクを知る必要がある通貨選択型の「リスクが解りにくい」商品へと、ブラジル関連の人気は広がっています。

為替の変動の大きさなど、歴史的には幾度も危機を乗り越えてきたブラジルへの投資は、夢もリスクも大きいことをしっかり認識して、集中投資をすることなく、ふさわしい金額（資金規模）で行いましょう。

「資源国」が成長のキーワード

2008年は日本とブラジルの交流年として様々なイベントがありましたが、これは日本人がブラジルへ移り住んで100年を記念してのことでした。そして、投資信託でも2008年は、ブラジルに投資するファンドが残高を伸ばしました。

投資対象は、ブラジルのレアル建て債券やブラジルの株式です。秋からの金融危機で大幅に下落したものの、2009年春からは再び資金流入が目立つファンドも多数あります。

100年前は日本からブラジルへと「人」が移動しました。2009年、101年目には、大挙してブラジルの債券や株式に投資しており、「お金」が移動しているとも言えます。

2009年8月末現在ブラジル一国に投資するファンドは、債券型が5977億円、株式型が2429億円、資産分散型が230億円となり、合計で約8636億5000万円です。

投資信託を通じて投資される外貨資産の内訳では、2009年6月末で見ると、外国株式でも、外国債券でもブラジルは第6位の残高となっています。株式ではオーストラリアより多く、債券でも北欧やニュージーランドより多く投資されているわけです。

「資源国」が成長のキーワード

ブラジルが何故これほど投資家をひきつけるのでしょうか。ちょっと前にもＢＲＩＣｓ（ブラジル・ロシア・インド・中国）などと言われて、新興国4羽カラスのようにもてはやされた時期がありました。やがて、ＢＲＩＣｓの中でもブラジル・ロシアの資源国と、インド・中国の資源輸入国では、資源国の方が成長期待が高いなどと言われたり、一方で資源国も所詮は中国の成長シナリオに大きく依存する、などと反論が出たり、議論が続いています。

新たな草稿は今後の研究に貴重

「銀河鉄道の夜」などで知られる詩人で作家の宮沢賢治（１８９６～１９３３年）の未発表の詩の草稿が、岩手県花巻市にある生家の蔵から見つかっていたことが８日わかった。

草稿には、県南部の景勝地の風景も織り込まれ、賢治が花巻農学校の教壇に立っていた１９２５年前後に書かれたものとみられる。賢治研究にとって貴重な発見となりそうだ。

草稿は、昨年４月に花巻市豊沢町にある賢治の生家の蔵を解体する時に見つかった。はりの上に置いてあった大正時代初めの地図の裏に、鉛筆で書かれていた。年月の経過で紙は赤茶けているが、独特の筆跡などから、研究者によって賢治の作品であると確認された。３月に筑摩書房から刊行された「新校本　宮沢賢治全集」別巻に収録されている。

草稿は、「停車場の向ふに河原があって」から始まり、目の前の風景がスケッチ風に描かれている。水の流れと自動車の流れ、自然と人工物の対比が賢治の目を引いたと思われる。中には、「げい美の巨きな岩」という表現があり、一関市にある猊鼻渓か厳美渓の風景を描いたものとみられる。

筑摩書房の編集担当者は「車窓から見て、たまたま持参していた地図の裏に書き留めたのだろう。文体や作風に加え、賢治が元気で旅行をしていることなどから、詩集『春と修羅』を出版した後、花巻農学校で教壇に立っていた１９２５年から数年の間に書かれたのではないか」とみる。

しかし、この草稿をもとに完成させた詩は見つかっていないため、「地図の裏に書いていたこともあり、書いた本人も忘れてしまったのではないか」と推測する。

草稿について、宮沢賢治記念館（花巻市）の牛崎敏哉副館長は「書簡が新たに見つかることはあるが、詩の草稿は久々の発見」と驚く。

「草稿の中に地名は出てくるが、賢治がどこから見たのか、紙の下に書かれている英語のメモ書きはどういう意味があるのか、未解明な部分も多い。賢治作品は、校正や書き換えなど下書きから最終稿までの経過を通して研究されることが多いだけに、新たな草稿は今後の研究に貴重だ」と話している。

イベントが、古屋敷の現状を知ってもらうきっかけになる

過疎化で集落内の古民家が崩壊の危機にある山形県上山市大門の古屋敷地区に活気を呼び戻そうと、俳優の田中邦衛さんを招いたイベント「古屋敷村シネマトーク’０９」が２８日、同地区の集会所「谷川の庄」で開かれた。

県内をしばしば訪れている田中さんは、出演作品などの秘話を披露。約８０人の来場者は、日本の原風景が残る山あいで、ゆったりとした一時を過ごした。

同地区は、１９８４年にベルリン国際映画祭の国際批評家賞を受けたドキュメンタリー映画「ニッポン国・古屋敷村」（小川紳介監督）の舞台として知られる。住民が約１５０人いた明治時代から残る古民家など約２０棟のうち、現在常住は２世帯のみ。無人になった民家は傷みが激しく、保存や活用が課題となっている。

イベントは、市民有志でつくる「古屋敷村の保存を考える会」が主催。昨年９月に次ぐ開催で、山形市出身の映画評論家、荒井幸博さんを通じて田中さんに出演を依頼した。

田中さんは畳敷きの会場にどてら姿で登場。黒沢明監督の作品に初出演した時、１回目の演技で「ＯＫ」をもらい「口笛吹いて帰った」とうれしそうに話した。ドラマ「北の国から」の名セリフも実演し、来場者を喜ばせた。

かやぶき屋根などの景観を守る活動と並行し、年２回ほどイベントを行いたいという。メンバーの斎藤真朗さん（４３）（上山市南町）は「イベントが、古屋敷の現状を知ってもらうきっかけになる」と手応えを感じていた。

日米同盟 責任分かち信頼を強化せよ

北朝鮮の核とミサイルの脅威が顕在化した今、日米同盟を強化し、防衛協力の実効性と抑止力を高める必要がある。同盟の重要性は、北朝鮮問題だけにあるのではない。

世界不況や地球温暖化、エネルギー問題への対応、オバマ大統領の提唱する核軍縮、さらに大国化する中国との中長期的関係を展望するうえでも、強固な日米関係の構築が日本の国益にかなう。

自民、民主両党は衆院選の政権公約で、ともに日米同盟を日本外交の基軸と位置づけている。だが、その中身は大きく異なる。

自民党は、同盟強化の具体策として、米国に向かう弾道ミサイルの迎撃や米軍艦船の防護を行うため、長年の懸案である集団的自衛権の行使を一部容認する方針に踏み込んだ。歓迎したい。

日本は現在、米国向けミサイルの迎撃能力を持たないため、実際には将来の課題だが、憲法上できないという姿勢に固執していては同盟関係が揺らぎかねない。

政府の憲法解釈の見直しや安全保障基本法の制定に、与野党が超党派で取り組むことが大切だ。日米同盟の強化は、単に米国の要求・要望に従うという受動的外交では実現しない。日本が問題解決の手段を積極的に考え、提案したうえ、国力に応じた役割を果たす能動的外交が重要となる。

民主党は公約で、「緊密で対等な日米同盟関係」を標榜(ひょうぼう)し、「米国と役割を分担しながら日本の責任を果たす」と明記した。

だが、「対等」とは、どんな関係で、いかなる役割と責任を果たすのか。最も肝心な部分への言及がない。政権交代後に考えるというのでは、あまりに無責任だ。軍事的に米国と対等な国は存在しない。

米国の同盟国は、それぞれが可能な範囲で国際安全保障上の役割を懸命に担っている。アフガニスタンでは、四十数か国が計１３００人超の犠牲に耐え、「テロとの戦い」に従事している。はるかに安全なインド洋での海上自衛隊の給油活動さえ終了させるという民主党の方針では、「対等な同盟」は成り立つまい。

民主党は、日米間で合意した米海兵隊普天間飛行場の沖縄県内移設を県外・国外移設に見直すよう主張する。だが、沖縄県は、県内移設自体は容認し、移設場所の微修正を求めているにすぎない。移設見直しは、過去１３年間の交渉・合意の白紙化を意味し、日米の信頼関係を深く傷つけよう。

地方分権 権限移譲の各論こそ肝心だ

全国知事会による争点化戦略の効果であろう。地方分権改革が衆院選でかつてないほど関心を集めている。国と地方の役割分担を見直し、国の権限や財源を地方に移すのが分権改革だ。麻生首相は「内閣の最重要課題」と位置づけるが、権益を守りたい省庁や族議員の抵抗のため停滞感が漂う。

現状打破を狙う大阪府の橋下徹知事らの先導で、全国知事会が与野党の政権公約（マニフェスト）の点数評価という攻勢をかけた。これに押されて、各党とも分権重視の姿勢を打ち出した。改革推進の格好の機会だ。肝心なのは、総論でなく各論である。各党は具体策を競ってほしい。

当面の焦点は、政府の地方分権改革推進委員会が出した勧告の扱いである。地方への権限移譲、国の出先機関の統廃合、地方行政を法令で縛る「義務付け・枠付け」の大幅緩和などだが、どこまで実現できるかは不透明だ。

自民党は、勧告を実現するための新地方分権一括法案の今年度内成立を期すとした。だが、どの権限を移し、どの出先機関を統廃合するのか、精査されておらず、具体性と説得力を欠いている。

「地域主権国家」を唱える民主党は、国からのひも付き補助金を廃止し、使途を限定しない一括交付金に組み替えるという。地方の自由度を高める狙いは良いが、教育・社会保障費を公共事業などに流用させない歯止めも必要だ。

出先機関の「原則廃止」という主張も、あまりに乱暴すぎ、かえって各論を検討していない未熟さを露呈している。道州制について、自民党は、基本法の制定後「６～８年」と導入時期を明示した。公明党も「概(おおむ)ね１０年後」と足並みをそろえた。これに対し、共産党は導入に反対し、社民党も否定的な立場だ。

民主党は、基礎的自治体（市町村）の強化を優先するが、その先の国家像が明確ではない。道州制志向なのか、都道府県制の維持なのか、説明が不可欠だろう。ただ、道州制については、知事会内でも賛否が分かれており、国民的合意は形成されていない。中長期的課題である道州制の検討ばかりが先行し、肝心の地方分権が滞っては本末転倒である。腰を据えた議論が必要だ。

分権に欠かせない地方への税源移譲に関しては、自民、民主両党とも数値目標を示していない。分権は、国のかたちを変える大事業だ。税財源の本質論を避けるなら改革姿勢に疑問符がつく。

恒久平和調査局

日中両国の有識者による歴史共同研究の報告書発表が、中国側の意向で急遽延期されることになった。日中外交筋が２日、明らかにした。歴史共同研究は、両国政府が主導する形で進められ、日本外務省は４日に記者発表する予定だった。民主党が歴史認識問題で中国の意向に配慮する方針を示しているため、鳩山政権発足を待って報告書をまとめた方が有利だと、中国側が判断したものとみられる。

関係者によると、報告書は昨年夏にまとめる予定だったが、民主化運動を武力弾圧した１９８９年の天安門事件や中国国内の「反日教育」などの記述をめぐって意見が対立。日中戦争については、中国側が日本の侵略と明記するよう求めたのに対し、日本側は戦争の原因を特定するのは困難と主張。双方の主張を併記する方向で、報告書を発表する予定だった。

しかし、発表直前になって中国側から「『総括』の部分など、最終的なとりまとめには打ち合わせが足りない」と延期を求める連絡が日本側にあったという。

７月に発表した政策集「ＩＮＤＥＸ　２００９」で、過去の日本の「罪」を追及する「恒久平和調査局」設置や「戦後諸課題の解決に取り組む」と明記している。このため、鳩山政権発足を待った方が、より自らの主張を報告書に反映できそうだと、中国側が判断したとみられる。中国政府関係者は「（政権交代で）自民党政権との共同研究ではなくなったのだから、民主党とすり合わせが必要だ」としている。報告書とりまとめの時期は未定という。

神殿遺跡の中央基壇にある竪穴状の墓穴

南米ペルー北高地のアンデス山中パコパンパ遺跡を調査している国立民族学博物館（大阪府吹田市）などのグループが、紀元前９００年ごろの墓から、女性とみられる人骨と南北アメリカ大陸で最古級の金の耳輪などの副葬品を発見した。

女性は、古代アンデス文明の祭祀（さいし）にかかわった権力者の可能性が高いという。調査チームリーダーの関雄二・国立民族学博物館教授が５日、明らかにした。

遺跡はペルー北高地のカハマルカ県チョタ郡の標高約２５００メートルにあり、民博とペルー国立サン・マルコス大が合同で調査を進めていた。

関教授によると、神殿遺跡の中央基壇にある竪穴状の墓穴（約１メートル四方で、深さ約１．９メートル）から人骨のほか、金製耳輪１対（直径６センチ）と金製耳飾り１対（２５×１１センチ）、貝製装飾品などの副葬品が出土した。

年齢は２０代後半から５０代くらい。身長は１５５センチほどで、当時の男性の平均身長より高いという。また、アンデス山中ではクントゥル・ワシ遺跡でも金製品が出土しているが、これだけ大きな耳飾りを伴った女性の墓は見つかっておらず、南北アメリカ大陸でも最古級の金製品とも見られている。

アンデス文明初期は、比較的平等な社会だったが、次第に神殿での儀礼など宗教面をつかさどる集団が権力を掌握していったと考えられている。今回見つかった女性は、日本古代の卑弥呼のような祭祀をつかさどった権力者だった可能性が高いという。